審議２時間で「妥当」判断
- 2011/04/30
- 22:52
審議２時間で「妥当」判断 原子力安全委、学校基準で
47newsより抜粋
福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。
安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。
国は、目安を一般人の年間許容限度の２０倍という高さの年間２０ミリシーベルトとした根拠について国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠したとしているが、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞任する一因ともなった。
関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時３・８マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは１９日午後２時ごろ。安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」（関係者）、午後４時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかではないという。
安全委事務局は「９日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。正式な会議は開かなかったが、意思統一ができれば助言はできる」とコメント。「（検討時間の）妥当性については発言する立場にない」としている。
２０１１．４．３０共同通信 この記事の関連動画
原子力安全委員会事務局の加藤重治内閣府審議官は３０日の会見で、文部科学省から学校などの屋外活動を制限する基準への助言を求められたのに、正式な委員会を招集しなかったことについて「（招集は）法律で求められていない。安全委として内容を確認して合意形成はできており、やり方は妥当だった」と弁明した。
この動画の中でも加藤内閣府審議官が、ＩＣＲＰの放射線基準に従ったので妥当だと主張していますが、そもそもＩＣＲＰとはどういう組織で、その機関が定めたという基準値は確かに安全なのか疑問に思い、少し調べてみました。Wikipediaの説明では、ICRPとは
国際放射線防護委員会（こくさいほうしゃせんぼうごいいんかい、International Commission on Radiological Protection: ICRP）は、専門家の立場から放射線防護に関する勧告を行う国際学術組織である。ICRPが出す勧告は、日本を含む世界各国の放射線障害防止に関する法令の基礎にされている。
2007年の勧告では、1年間に浴びて問題ない放射線量を平常時は1mSv未満、緊急時には20～100mSvと定めている[1]。このため、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故に際し、日本政府に対して被曝放射線量の許容値を通常の20～100倍に引き上げることを提案した。これを受け内閣府の原子力安全委員会は下限の値を採用し、累積被曝量が20mSvを超えた地域において防護措置をとるという方針を政府に提言した
つまり、ICRPが日本政府に「引き上げ」を提案したわけです。
それでは、このICRPの基準に間違いはないのか、これから調べてみようと思います。
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