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日本中の原子炉、全面停止の可能性も

複数の世論調査によると、浜岡原発停止に賛成する人は全体の60%程です。過半数を大きく超えたことで、
国民の声を無視できなくなってきたようです。私たちの声は大きくなればなるほど、確実に力を持ってきます。定期点検後の原発を再開させないことは当たり前、原子炉停止ではなく「廃炉」になるまで声を上げ続けていきたいと思います。同時に、日本が他国に原子力発電所を売らないようにさせないといけないと思います。原子力ビジネスを行っている会社・・・各電力会社と東芝・日立・GEなどの株を買わない、商品を買わないことで、それらの会社を支持しないことを表明できるのです。(Serena)

 
                                                  Sankei bizより転載
                                                      2011.5.18 08:56
 
 電力会社で組織する電気事業連合会が17日発表した4月の原子力発電所の稼働率は50・9%となり、通常時の60~70%を大きく割り込んだ。東京電力福島第1など東日本大震災で被害を受けた原発の停止に加え、定期検査が終了した原発も地元への配慮で再稼働できない状態にあり、稼働率がさらに低下し、来年3月には、国内54基の原発がすべて停止する可能性も否定できない状況になってきた
 
 5月に入り、中部電力の浜岡原発4、5号機が政府の要請で停止したほか、関西電力の美浜原発3号機など3基が定期検査や点検で停止。国内にある商業炉54基のうち営業運転中の原発は3分の1以下の17基という異常事態になっている。
 平成15年5月に東電の点検記録改竄(かいざん)問題で同社の全17基が停止し、43・7%となった過去最低記録の更新は時間の問題だ。
 最大のネックは、“浜岡ショック”で定期検査を終えた原発の再稼働が一段と難しくなっていることだ。
 16日に開かれた原発立地自治体の知事ら首長でつくる原子力発電関係団体協議会では、「浜岡を止めているのに、なぜ動かすのか県民に説明のしようがない(橋本昌茨城県知事)との不満が噴出した。
 協議会では、安全性を判断する基準を明示するよう政府に求めることで一致。それまでは再稼働に同意しないとみられる。
 
定期検査終了後の再稼働には、法的に地元同意は必要ないが、電力各社は地元住民の不安に配慮。九州電力では4月下旬を予定していた玄海原発2、3号機の再稼働を見合わせている。検査が終了し、試運転に入った北海道電力泊原発3号機や関電の大飯原発1号機も、営業運転に移れないでいる。
 
 政府は、非常用電源の多重化など緊急対策により、浜岡原発以外は安全性に問題はないとの立場だが、地元自治体が納得できるような安全基準の取りまとめはこれからで、いつになるのか分からない。
 現在運転中の17基も順次検査に入る。最も遅いのは東電柏崎刈羽原発6号機の来年3月。それまでに停止中の原発が再稼働できる保証はどこにもない。
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