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水産庁「魚は安全」捏造していた

こういう記事を読むために、政治に絶望感を抱いてしまいます。
国民の為の政治ではなく、一体何のための政治でしょうか?
 
 
 
現代ビジネスより抜粋転載
2011年05月25日(水)週間現代

徹底追及 水産庁「魚は安全」捏造していた

国民の命と安全を何だと思っているのか

水産庁が国民に向けてHPで公表している「水産生物における放射性物質について」というレポートに、故・笠松氏の論文が引用されている。水産庁は「結論」としてこう記す。
〈放射性物質は、水銀や有機塩素化合物などと異なり、食物連鎖を通じて魚体内で濃縮・蓄積しない〉
 水俣病は、魚体内で生物濃縮された水銀を人間が摂取したことが原因だった。水産庁は、「水銀と違って放射性物質は魚体で生物濃縮しないから大丈夫」と、このレポートで断言しているのだ。
 この結論がどれほどひどいものか、東京海洋大学名誉教授の水口憲哉氏が説明する。
「一読して、そこまで言うか、と思いました。放射性物質の生物濃縮についてもっとも参考になる資料は、チェルノブイリ事故の研究なんです。笠松さんも魚体に蓄積するセシウム137の濃度を時間をかけて調べ、小型魚を食べる大型魚のほうが濃縮係数が高いことを証明しました。
 濃縮しないなんて、まったくデタラメな話です。水産庁のこのレポートは、完全な『その場しのぎ』の産物と言えますね」
 水産庁が「放射性物質は濃縮しない」との結論を導くために引用した、笠松氏の論文「日本沿岸海産生物と放射能」にはこう記されている。
〈環境中に放出された放射性核種は様々な経路を経て人体に取り込まれ、被ばくを与える。海洋環境の場合、海水や海底土から直接に外部被ばくを受ける場合もあるが、より重要と考えられているのは、海産生物という食物を通して人体内に取り込まれ、内部被ばくを受ける経路である。特に、セシウム137は核分裂収率が高いこと、物理的半減期が長い(編集部註・30年)こと、さらに生物に取り込まれやすため、核爆発実験に起因する放射性降下物によって、かつては海産生物の汚染が危惧された〉
 これだけ読んでも、水産庁の「魚は安全」という主張を補強することは、亡き笠松氏の本意でないことがわかる。
 


三重大学海洋個体群動態学研究室の勝川俊雄准教授が言う。
 
生物濃縮が起こるというのは当たり前の話で、水産庁が言うような『起こらない』という論文を、僕は見たことがありません。しかも、水産庁はセシウム137と有毒農薬のDDTを比較して、『食物連鎖を通じた生物濃縮はほとんどない』としている。それは、DDTという濃縮しやすいものと比べると少ない、という指摘に過ぎず、それで『濃縮しない』とは言えない。問題のすり替えが行われているんです」
 このように、専門家にはあっという間に見抜かれる「すり替え」も、素人である国民にはバレないと水産庁は思ったのか。
 だとしたら、とんでもないことである。水産庁のこのレポートは「平時の研究報告」ではない。原発事故によって、有史以来、世界中で起きたことのない海洋汚染がこの瞬間も進んでいるのだ。放射性物質の内部被曝は、国民の健康を直撃する。いや国民だけではない。世界中の人々の生命を脅かす危険性すらある。
 そのような「究極の非常時」に、水産庁が故人の論文を都合よく使って安全を「捏造」することは、国家による殺人行為、まさに水俣病の再来に他ならない。


 
 生前、笠松氏と親交があった編集者は、その人柄をこう語る。
 
「学究肌というよりは、現場での調査を大切にする行動派の学者でした。笠松さんが言ったこの言葉が、深く印象に残っています。
『食物連鎖の頂点には、あらゆる生き物を食べる人間がいます。人間は環境汚染のリスクを常に覚悟しなければならない。そして、だからこそ、食料となる生物を大事にしなければならないんです』」
 水産庁が笠松氏の論文を利用して魚の安全を強調したことは、まさに故人の遺志を踏みにじる行為と言えるだろう。


 
環境NGOグリーンピースの海洋調査をオランダ政府が公式に申請してきたにもかかわらず、首相官邸には「風評被害の元凶」という認識しかない。「適正とは思えない」、つまり危険な数値が出た時も、政府として国民の健康を考えるのではなく、いかにして「反論できる体制をとる」かに腐心している。
 
「この文書を見て、私たちは情けない気持ちでいっぱいになりました。グリーンピースは国際的に認められた環境NGOです。日本政府に迷惑をかけるために、調査をしようとしているのではない。純粋に、海洋汚染の実態を調べることが目的です。安全な数値が出れば、私たちはそれを世界に発表する。それこそが『風評被害』を防ぐ道です。もし危険な数値が出たら、その時は風評被害ではなく、健康被害を心配しなければならないはずです」(グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長)
 
 政府が震災以来、国民の健康被害より風評被害を重視しているのは、周知のことだろう。
 その理由は簡単だ。目に見えない放射能の健康被害が起きるのは数年、ひょっとしたら数十年先だが、風評被害による一次産業への補償は、目の前の問題だからである。要するに、政府は補償で払うカネをできるだけ少なくしたいの。官邸の内部文書に記されたグリーンピースへの対策協議に、その思惑がハッキリと表れている。
 
ある方から寄せられた情報。
水産と海洋の汚染についてわかりやすくしかも詳細に書いてあります。
大変参考になります。

三重大学 生物資源学部 准教授 勝川俊雄氏のブログより
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