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秒読み段階に入った米国の財政破綻

 
宇宙の法則研究会
渡邊延朗
フォトン・ベルト レポート
 
 
より、ところどころ転載させていただきました。
 


 
ガイトナー財務長官によると、8月2日に政府の金庫は空になると公言している。
この債務枠の上限を上げるには議会の承認が必要なのだが、米国でもねじれ現象が起きていて野党共和党が反対していて共和党反対している。
 
「米財政問題が適切に対処されなければ、世界のマクロ経済に衝撃を与える恐れがある。米国がデフォルトする恐れがあるというのは非常に危険だ。リスクは東日本大震災の影響や原油価格上昇、欧州債務危機よりも深刻」
 
 
米政府が抱える財政赤字は、現在、なんと1京(=1万兆円)6000兆円にも膨らんでいる。この金額は、全世界の年間総生産高の2倍強にもなる金額である。
米国債の場合は、世界一安全ということで海外の政府や金融機関が購入しそのほとんどを保有している。
このうち日本は政府が購入した米国債は、約80億ドル(6400億円)分
 
 
 

財政破綻が目前になってきて、沈む泥船から逃げ出すようにホワイトハウスから経済担当の高官や顧問が次々と辞表を提出していると伝えられている。
 
つまり、ホワイトハウス内の経済を担当する部署では、「そして誰もいなくなった」という状態にすでに陥っているのだ。

しかも、これらの部署はオバマが大統領就任後に起こったリーマンショックによる金融システム崩壊に対する処理を主に行ってきた部署である。

 
米民主党関係者は赤字国債増発に関する7議案を作って議会両院で審議するのには10日間かかるので、赤字上限を8月2日までに引き上げるには、7月22日までに民主共和両党が上限引き上げ問題で何らかの合意に達する必要があると語っている。
つまり7月18日から22日の週が、この問題の山場となる。それは、来週である。
それを過ぎると、赤字上限の引き上げが間に合わず米国債がデフォルトする可能性がぐんと強まると見られている。
 恐ろしいことに「マスゴミ」と揶揄されすでに「脳死」している日本のメディアは、このような事実をまったく報道していない。
 
☆米国の返済および償還スケジュール☆
○ 8月3日:社会保障を受けている5500万人の米国民に対する支払い
                                   (610億ドル)
○ 8月4日:短期国債の満期(300億ドル)
○ 8月11日:短期国債の満期(270億ドル)
○ 8月15日:利付き国債の四半期ごとの利払い日(256億ドル)

これらでざっと総額826億ドル(約11兆5000億円)になる。

ある筋からの情報として某サイトで次のような情報が公開されている。

★米国の債務上限引き上げ問題はカムフラージュである。
  債務不履行で米国民の資産を 収奪する手はずが整えられている。
★中国は、米国がデフォルトすることを知っている
 
米国では7月15日から金融規制法「ドッド・フランク法」によるデリバティブ規制のために、一搬人への金の売買が規制されることになっている。
この法律の中味は表向きは認証を受けていない取引業者ディーラーを対象に、金などのデリバティブ商品の顧客への売買を停止するというものだ。

だが、この法案の本当の目的は、アメリカ経済が破綻したり、何か金融において有事に陥った際、人々はドル紙幣から金銀に変えようとする。その動きを先に牽制し、そういうことが出来ないようにするための法律なのだ。
これにより、米国民はドルから金銀への財産移譲ができないことになる。だが、この法律には抜け穴があって、高額所得者のみは自由に売買が出来るようになっている。


そんな恐怖の規制法案に、オバマ大統領は世界各国に黙って内緒でサインしたのだ。この法律が施行されれば、米国の破綻以上の影響を全世界に与えに違いない。

いよいよ「資本主義」の終わりが目前となった....。

 
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