フクシマの真実 後編-２

フクシマの真実　後編―１のつづきです。

 

 

（週刊朝日　談[DAN]より転載）

　

 

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　現場は事故から４カ月たったいまでも、本社の"事なかれ主義"、そして官邸のパフォーマンスじみた言動に振り回され続けている。その矢面に立たされてきたのが、現場で陣頭指揮を執る吉田昌郎所長だ。

　震災翌日の３月１２日早朝に、菅首相が断行した「現地視察」も、現場にとっては大きな"弊害"だった。

　１１日、原発事故の状況が刻一刻と深刻化する中、深夜になって菅首相は突然、第一原発の現場を視察すると言いだす。格納容器内の圧力が上限を大きく超え、一刻も早くベント（排気）の必要があるとされていたころだ。菅首相は「一向にベントをしない現場に活を入れるためだった」などと説明しているが、この視察が結果的に、現場を混乱させることになったという。

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　１２日早朝（午前７時すぎ）に菅さんがこちら（フクイチ）に乗り込んできたときは、本当に驚きました。確かに事前に「総理が来る」との連絡はありました。しかし、そんな急に、本当に来るとは思いもしなかった。しかも、ヘリコプターで来て免震棟で会うなり、
「何をやっている。ベントはどうなっている。早くするんだ！」
　などと怒鳴り散らすのです。総理にそこまで言われると、さすがに皆、引いてましたね。吉田所長は、
「とにかく、どんなことをしてでもやります。決死の作業で、命かけてでも絶対に何とかします」
　と答えてました。

　１号機が水素爆発を起こしたのは、ベントが遅れたせいだと指摘されていますが、現場としては、近隣住民のことが気になっていました。ベントをすれば放射能がまき散らされる。近隣住民の避難状況はどうなのか、放出される範囲は広範囲にわたるので、現場としては、かなり深刻に考えていました。

　それに、自動でベントを開閉する装置がダメになっていたため、手動で動かさなくてはならない状況だった。当時、１号機のリアクター（原子炉）建屋はかなりの放射線量が予想されていました。そんな危険な場所に誰を行かせるのか。本当に決死の作業なのです。

◆もうフクイチで死んでゆくのか◆

　この「早朝視察」について、吉田所長は周囲に、無念そうにこう言ったという。

「言い訳になるかもしれないけど、菅総理がフクイチの現場に来たことで、そちらにばかり目がいってしまい、２時間ほど『ベント』などの指示が出せなかった。当時は、すべて私が指示して動いていた。それが止まったことで、周りも動けなくなってしまった」

　東電が６月に公表した報告書によると、吉田所長がベントの準備を指示したのが１２日午前０時６分のこと。そして東電が、ベント実施を菅首相、海江田万里経産相、そして原子力安全・保安院に申し入れ、了承される。ところが、午前２時２４分には、現場の放射線量から作業可能時間は１７分と報告され、午前４時半ごろには、余震による津波の可能性から現場操作の禁止が指示された。ベントに向けた状況が、いかに困難だったかがわかる。

　さらに、午前８時２７分になって、原発立地町である大熊町の一部住民が、まだ避難できていないとの情報が入る。避難終了を待って、ようやく作業員が現場に向かったのが午前９時４分。格納容器圧力の低下を確認できたのは午後２時半になってからのことだった。

　そして午後３時３６分、１号機で水素爆発が起きた－－。

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　１号機が水素爆発を起こしたときは、もう目の前が真っ暗でした。ベントをしたのに、いきなりの爆発でしょう。最悪の事態です。免震棟内もパニック状態で、「帰らせてくれ」と言う作業員、社員も出てきました。私たちには、それをとめることはできません。とにかく残った人間でやるしかない。もうフクイチで被曝（ひばく）して死んでゆくのか、これまで原発で過ごしてきた何年もの日々が一瞬、頭をよぎりました。

　当時は知らなかったのですが、政府は震災当日の１１日午後９時２３分に、原発から「半径３キロ圏内」の住民に避難指示を出し、その後、翌１２日午前５時４４分に「１０キロ圏内」、午後６時２５分に「２０キロ圏内」－－と次第に範囲を拡大していった。

　でも、現場ではもっと広い範囲、少なくとも半径５０キロは避難していると思った。なんといっても、あれだけの爆発だったんですから。結局、避難範囲が半径３キロ圏内と聞いたときも、「大丈夫か？」と思ったのが正直な印象ですね。

　米政府は当時、半径５０マイル（約８０キロ）圏内の自国民に対して避難勧告を出しました。チェルノブイリ事故では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告によると、旧ソ連の汚染地域は約１４万５千平方キロメートルで、約３００キロ離れた地域でも高いレベルの汚染があったことがわかっている。爆発が相次ぐ中、当時は私自身、半径３０キロどころか、青森から関東まで住めなくなるのではないかと思ったほどです。

　本社と政府の話し合いで決まったんだろうけど、余震の危険性などを考えれば、最低でも半径５０キロ、できれば半径７０キロ、万全を期すならば半径１００キロでも不思議はなかった。最初は広範囲にして、それから「ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）」の予測などをもとに狭めていけばよかったのではないでしょうか。

　いま原発は何とか安定していますが、放射性物質がかなり飛散しているのが実態です。避難地域の見直しが必要だと思います。実際、もう半径２０キロ圏内は戻れないと、そろそろ発表してもいいんじゃないか。子どもたちが学校に通うのは無理です。最初からもっと広範囲で避難させていればと悔やまれます。

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　菅政権は６月２７日、首相補佐官だった細野豪志・衆院議員を新設の「原発担当大臣」に据えた。原発事故対応に特化した新ポストだが、海江田経産相との役割分担ははっきりしない。果たして今後、事故収束に向けて政府・経産省・東電の歯車は、うまく回っていくのだろうか。

◆「私の立場はどうなるんだ」◆

　細野さんが原発担当大臣になって歓迎ムードがあるようですが、現場としては、うーんという感じ。期待はしていたんですが、正直いって彼は経産官僚と変わりない。現場が望むのは、意思決定のスピードとリーダーシップ。でも、細野さんと話しても、どちらも兼ね備えていない。経産官僚が言っていたことを、数日後に細野さんの口から聞くという感じです。経産官僚の言うがままの「操り人形」と我々は呼んでいます。

　政府の原発に関する決定は本当に遅い。菅総理は「細野に任せてある」と言うのに、細野さんは「決めるのは総理」と言うばかり。菅さんが責任を細野さんに押しつけているのは誰の目にも明らかで、細野さんは、それには乗らないと牽制（けんせい）しているんです。堂々巡りで、一向に前に進みません。

　東電本社も経産省の言うがままで、こんなにノンビリでいいのかと思うほど意思決定が遅い。この状況を喜んでいるのは、経産省をはじめとする官僚たちです。

　現場と本社には、明らかに認識のズレがあります。フクイチから本社には毎日、膨大な量の情報が上がりますが、いま国民に公表されているのはその１０％、いや１％くらいかもしれません。実際、現場は当初から「メルトダウン、メルトスルーの可能性がある」と報告していますが、本社は発表しませんでした。

　一連の発表を見ていると、派閥や上司との人間関係など、社内でしか理解できない力学が働いているように思えます。

　というのも、うち（東電）は、とにかく風通しが悪い組織なんですよ。いろんな人間が口を出してくる。

　現場と本社は、衝突ばかりです。ある本社幹部は、情報公開を巡ってこんなことを言っていました。

　「そんな情報が保安院や政府にわかると、大変なことになる。（問題が）ますます拡大するじゃないか」

　そして最後には、
　「私の立場や出世はどうなるんだ。キミはわかってるのか！」
　と言うんだから呆（あき）れてしまいます。的確な情報が適切なタイミングで届かないから、トップが最終決断しなければならないときに、十分な情報がないということが起こるのです。本当に、どこを見て仕事しているんでしょうかね。

　今回の事故は我々の責任が重大で、おわびするしかありません。いま、フクイチには日本、いや世界の存亡がかかっている－－私たち現場の人間はそういう覚悟でやっています。でも、残念ながらこれが、いまの本社の状況なのです。