電気料金が上がった

電力会社は、コストが高くなればなるほど利益がでる仕組みになっています。

コスト高分は電気料金を高くして、国民に負担させればいいのです。

そのコストには、電力会社がマスコミ対策をするために支払う莫大な広告費も入っています。

 

 

衆議院議員河野太郎公式ブログより転載

　　　　　　　　　　　　　　　　　電力料金が上がった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年07月29日

 

 

電力料金が上がっている。

標準世帯(東京電力の場合、従量電灯Ｂ、契約電流３０Ａ、月間使用電力量２９０ｋＷｈ。他の電力会社だと月間使用電力量は３００ｋＷｈだが、なぜか東電は２９０ｋＷｈ)で計算するとこうなる。

 

２０１１年
２月　６２３４円
３月　６２５１円
４月　６３１５円(これ以後太陽光発電の付加金、月に８円を含む)
５月　６３９０円
６月　６４７４円
７月　６５８４円
８月　６６８３円
９月　６７７６円

 

実に今年に入って、５００円以上も電力料金が上がっている。

平成２０年９月の料金改定以来、これだけ一本調子で大幅に電気代が上がったことはない。

 

原発が停止したから電気料金が上がったという人がいたが、実はそれは違う。この料金値上げは原発とは関係がない。

電力料金は、料金改定の時に、電源構成が決まる。料金改定の時に決まった電源構成のまま、それぞれの燃料費の調整だけが月々行われる。

実際に原子力の割合が上がろうが、下がろうが、料金に反映されるのは料金改定の時に決めた想定上の原子力の割合だ。

今年の５００円の料金引き上げは、全て、燃料コストが上がったこと、つまり石油、石炭、天然ガスのコストアップを反映している。

原発が止まって、電力会社は、石油や天然ガスをたくさん買っているが、それも関係がない。この５００円増は、量ではなく、コストの反映だ。

 

つまり、再生可能エネルギーの買い取りを入れると、一般家庭の電気代が月にいくら増えるという議論があるが、再生可能エネルギーがほとんどはいっていない現在の電源構成では、化石燃料の高騰であっという間に月に５００円以上電力料金が高くなっている。

 

平成２０年９月の電力改定以来、もっとも電力料金が高かった時は７２０６円まで上がっている。一番安い時は６０５１円だから、燃料費の乱高下で月に１２００円も料金が変動している。

 

固定価格買い取り制度で、多少、電力料金に買い取り費用が上乗せされても、それによって化石燃料への依存が減っていけば、電力料金はむしろ安定する。

特に今、１ドル７７円だが、円安になれば、化石燃料価格は上昇する。だから今、再生可能エネルギーをできる限り増やしていくことが必要だと思う。買い取りのコストは、燃料費の高騰よりも安い。

 

原発が止まり、想定の電源構成よりも石油やガスを大量に買わなければならない電力会社は燃料コストが増える。今の仕組みでは、それを消費者に転嫁することはできない。だから電力会社はコストが増え、赤字になる。もちろん経営努力でコストを削減するべきだ。

 

赤字が続くから料金改定をという声が出るかもしれないが、ここはきちんと電力会社に経営努力をさせるべきだ。広告宣伝費だけでもあれだけ垂れ流しているのだから。

 

 

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東電の莫大な広告費についての記事も転載しておきます。

 

 

以下、ブログ世に噛む日々より

いくら原発難民が雑魚寝を強いられようとメディア対策の方が重大事だった人でなし東電

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011/07/18

別冊宝島「日本を脅かす！　原発の深い闇　東電・政治家・官僚・学者・マスコミ・文化人の大罪」より。

3.11後にも約20億円がマスコミに流れた！

レベル7という最悪の福島原発事故は、収束の目処もつかないまま放射線を放出し、海洋汚染、汚染水問題も深刻化しつつある。
そんな状況の中、注目すべき発言があった。4月13日参院予算委員会で、参考人として出席した東電・清水正孝社長（当時）の答弁でのことだ。
「マスコミへの広告・宣伝費は約90億円、交際費は約30億円」
東電自身の口から初めて明らかにされたマスコミへの広告費の額である。しかしこの発言を多くのメディアは黙殺した。

常に「神の目線」で物事を捉え、「論評」する日本の記者クラブメディアは、自分たちに矛先が向かうようなことを、決して扱わない。
電力会社とズブズブの関係であり続けたなどということは、おくびにも出したくないはずだ。
というより、現在、その点を衝かれることを、もっとも恐れているだろう。

「事故発生後、大手マスコミ、特に新聞やテレビは露骨な東電批判をほとんどしていません。背景には東電、そして電力会社からの膨大な広告の存在があるからです」（メディア事情に詳しい評論家）
これが現在進行している世界最悪の原発事故を起こした日本の実態である。
しかも、清水社長の言う90億円という数字にも大きな偽りがある。（中略）
事故前の2009年度、東電の広告宣伝費は約245億円、販売促進費約240億円、さらに中部電力などの各電力会社、その連合体である電気事業連合会などを含めると年間2000億円にものぼる巨大な電力マネーがメディアに流れているのだ。

これだけの大スポンサーの存在は、部数減や「テレビ離れ」にあえいでいる各メディアにとって「救いの神」であるはずだ。
ヒーヒー言いながら払っている馬鹿高い電気代が、事実を報道することより世論を操作することを本業としている記者クラブメディアに流れ、われわれ庶民を洗脳することに使われているのだ。
そう考えると、怒りで卒倒しそうになる。

もちろん大手マスコミは決してこの事実を追及しない。自分の首を絞めるようなことができるはずがないからだ。問題は、こうした広告費が、各テレビ局のメイン報道・情報番組に投下されていることだ。各局の特に報道番組が電力会社の広告で成り立っている以上、過去の放射能漏れ事故や不祥事などを追及できるはずがない。
さらに問題なのは、こうした電力マネーの注入は、原発事故後も続いているということだ。東電は事故後の3月19日から「節電のお願い」「原発のお詫び」と称したCMを再開した。ある内部文書によると、その詳細は以下の通りだ。

■東京電力

『ズームイン！SUPER』『情報ライブ　ミヤネ屋』『真相報道バンキシャ！』（日テレ系）『報道ステーション』『サンデー・フロントライン』『スーパーJチャンネル』（テレ朝系）『めざましテレビ』『ネプリーグ』『森のささやき』（フジ系）『みのもんたの朝ズバッ！』『王様のブランチ』『サンデーモーニング』『NEWS23X』『報道特集NEXT』（TBS系）

■電気事業連合会

『NEWS ZERO』（日テレ系）『ひるおび！』（TBS系）『すぽると！』『とくダネ！』（フジ系）『ワイド！スクランブル』（テレ朝系）『トコトンハテナ』（テレ東系）

多くが原発事故を伝える報道・情報番組であり、その額は20億円以上にのぼると見られている。

テレビ番組のタイトルというのはやたら「！」がつくものが多いな。まるで山本一太のツイートみたいだ。
などという、関係のない感想は脇に置いといて、あの未曾有の大破局が進行中に、いち早く東電や電事連がとったのが、「メディア対策」だったということが、これでよくわかる。
記者会見などで幹部連が「お詫び」をすれば、電波に乗り、活字になるわけで、わざわざ高い金をかけてCMをつくり、流す必要はないはずだ。
とりあえず、巨額なカネを流して「穏便にとりはからってもらおう」という底意がミエミエではないか。
メディアや文化人を活用して「原発安全神話」をコクミンに洗脳してきた、行動の「型」が、破局後も示されたということだ。
20億円もあれば、泣く泣く生活の地を追われた避難者の方々の、とりあえずの宿を提供できたはずだ。
学校の体育館などで雑魚寝を強いられることもなかった。
自分たちのせいで、そんな目に遭わせた人々のことより、まず「批判逃れ」の対策を打つことの非人間性は、憎んで余りあるものだ。

だが、九電のやらせメールを機に、メディアも電力会社への批判に舵を切ったような気がする。
「何をいまさら」とか「自分のことは棚にあげて」とか思うことは多いが、電力会社のメディア政策が終焉を迎えつつあるのではないかという感がなくもない。
大きな債務を抱え込むであろう東電には、「スポンサー」としての魅力がなくなったということか。
利害や札束のみの「同盟」は、本当に脆いものである。