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“首都壊滅”警戒せよ!

zakzakより転載

写真は2000年10月に発生した鳥取県西部地震。
横ずれ断層型地震とされ、至る所で地割れが起きた【拡大】

 11日は、東日本大震災からちょうど半年。いまだに福島沖や茨城沖を
震源とする細かい余震が続いているが、とくに気になるのが、毎月のように
「11日」前後に決まって震度5クラスの巨大余震が起きていること。今月も、
節目の11日を前に関係者の緊張は高まっている。なかでも懸念されている
のが、3月の巨大地震で地震発生リスクが上昇したとされる首都直下の活
断層「立川断層」。ここで大きな地震が起きれば、“首都壊滅”につながる恐
れもあるだけに、都民はもちろん、国民全体の不安材料だ。

3月の大地震以降、なぜか毎月11日前後に大きな余震が発生している。
ちなみに2009年8月11日にも、マグニチュード(M)6・5の地震が静岡沖で
発生している。

もちろん、これらの偶然に明確な科学的根拠はないが、地震学者の木村
政昭・琉球大名誉教授は、「毎月11日前後に巨大余震が多発してきた事実を、
単なる偶然で片づけるのはやや乱暴。改めて、警戒を強めるべきです」と話す。

「気象条件や月の運動、地球の回転など、さまざまな要因が重なり、何らか
の周期を形成していると考えても不思議ではありません。政府は先ごろ、
大小2000カ所程度ある活断層の中から、将来強い揺れに見舞われる可能
性が高く、周辺人口が約50万人以上の7活断層を絞り込みましたが、首都圏
の人々は11日を前に、特に危険度が高いとされた『立川断層』について認識を
新たにしたほうがいいでしょう。被害エリアは首都圏なので、そのダメージは他
の地域の比ではありません」

中央防災会議は今年6月、M7前後の直下型地震が今後30年以内に首都圏
で発生する確率を70%程度と発表。立川断層の地震想定については最大で
M7・3とした。防災ジャーナリストの伊永勉氏は次のように解説する。

「立川断層帯は東京都西部から埼玉県西部を縦断する南北33キロの断層帯
で、地上の大半が住宅密集地です。活動周期は1万年から1万500年とされ
ていますが、最後の活動時期が約1万3000年前のため、いつ活動しても
おかしくない状態です。余震が頻発している11日前後は改めて気持ちを引き
締めて、最悪の事態に備えるべきでしょう。阪神大震災クラスの巨大地震が
起きれば、東京都の想定を上回る規模の激甚災害となる可能性は極めて
高いのです」

伊永氏が言う東京都の被害想定とは、2006年5月に作成された「首都
直下地震による東京の被害想定」。M7・3(午後6時、風速15メートル)の
場合、都全体で死者は4100人。負傷者8万6000人のうち、重傷者は
約1万1000人にのぼる。人的被害を免れても、倒壊したエレベーターや
建物から逃げ出せない自力脱出困難者は7500人に及ぶという。

ライフラインは電力が6日、通信が14日、上水道が11日にわたって
不通。400万人の帰宅困難者が発生し、発生翌日には、320万人が
避難生活を余儀なくされるほか、2100万トンもの震災廃棄物が発生。
これにより日本の首都は、文字どおり壊滅的な打撃を受け、長期間に
わたり機能不全に陥るのは確実だ。

しかし、この想定には埼玉県が含まれておらず、作成が5年前である
ことから、被害規模がこの範囲で収まることはあり得ないと伊永氏は言うのだ。

「今回の震災を受けて、来年度にも想定の見直しが始まる見込みです
が、多摩地区には老朽化した団地が多く、年寄り夫婦だけの世帯や1人
暮らしも多い。高齢者を中心に、死者や負傷者、自力脱出困難者の数は
大幅に増えるでしょう。災害時に最も威力を発揮するのは町会などの
自治組織ですが、首都圏ではこうした近所付き合いが希薄なため、
被害の拡大も予想されます。9月11日を機に、こうした都会の脆弱さを
見直すのもいいかもしれません」

首都圏住民にとって地震は「いま、そこにある危機」なのだ。
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