東電を助けて国民負担を５兆円増やす

niftyニュースより転載

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マスコミと反対派議員を丸め込んだ「まともな法律」に見せる“テクニック”とは？

「東電を助けて国民負担を５兆円増やす」というおバカ法律を通した“官僚の悪知恵”を暴く！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（SAPIO 2011年9月14日号掲載） 2011年9月29日(木)配信

文＝原英史（政策工房社長）

　厳しい残暑が続く中、オフィスは相変わらずの節電で蒸し暑いまま。その原因を作っている東京電力や経済産業省には抜本的な改革・改善が求められる……はずなのだが、気付かないうちに彼らの既得権が温存される仕組みが、新たに生まれつつある。話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館１０１新書）を上梓した原英史氏が、連載特別版で、電力問題にまつわる“官僚のウソ”を暴く！

東電を助けた「官の悪知恵」

　本連載ではこれまで、役所が強い力を持つ既得権者とつるんで権益を守り、そのツケを消費者や国民に回す、という類の「おバカ規制」をたびたび取り上げてきた。そして、この構図が、今回の「東電問題」でも、登場した。

「規制」という範疇からは少し外れるが、今国会で「おバカな法律」が作られた。８月３日に成立した「原子力損害賠償支援機構法」である。

　この法律は、「被災者への賠償を確実にする」という謳い文句だが、実際には、「被災者救済」ではなく、「東京電力救済」のためにそのツケを国民に回す法律だ。その問題点について、筆者は成立前から様々な媒体で主張してきた。

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