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日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社

これがTPPの実態です。
TPP加入後、こういう規制緩和の要求が後を絶たなくなることは目に見えています。

日本人が所有する自動車のうち約36%が軽自動車です。50パーセントを超える県もいくつかあります。交通の不便な地域では、家庭に何台も自動車が必要な場合が多く、車体価格だけでなく、税金、保険料、高速道路通行料金など維持費が安い軽自動車の保有率が高くなっています。
その国にはその国の事情にあった規格や規制があるのですが、そういうものを無視して、自国の商業に都合の良いように変えさせる、それがTPPなのです。



Yahoo ニュースより転載


日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社

1月14日(土)21時38分配信
 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
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