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野田政府共通番号制度法案を閣議決定

  • 2012/02/19
  • 02:41
TPP参加表明、増税、がれき拡散・・国民無視の政策を次々に行おうとしている野田政権が、今度はこんな法案を国会に提出するそうです。マイナンバー法案と名前はソフトですが、国民総背番号制度の焼き直しです。（それよりも恐ろしい物のようです。）

赤い部分は私が編集しました



【国民総動員体制への布石】野田政府共通番号制度法案を閣議決定

 野田政権が、「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）を閣議決定し国会に提出するという、国民を戦争に否応なく駆り出すことができるよう準備を進めているというのに、TPPやら増税に反対し、野田政権に明らかな反旗を翻しながら民主党をいまなお離党しようとせず留まり続け、つまりは野田政権存続に協力して悪法成立に協力していることになる小沢一郎議員やそのシンパの議員の方々には、私的には裏切られたのだとの思いが強くなってきました。
　私は小沢さんの政策で民主党は政権を取れたと思っているので、公約破りの連続の上、公約にない裏切りばかりをしでかしている民主党政権には小沢さんに重大な責任があると思いますが違うのでしょうか？公約にない悪法成立を阻止すること、もっと言えばこの最低の政権を崩壊させることが、小沢さんが喫緊にするべき一番重要なことではないでしょうか？そういう動きはあるのでしょうか？
　さて、とにかく、「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）はとても危険です。またまた、通りがけさんが、その危険さを長州新聞をタイプしてお知らせくださったので、こちらへ紹介します。よく読んでくださいね。
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以下も野田アメポチスパイ国会無視政府の米政翼賛会棄民テロ政治犯罪の一環である。
【国民総動員体制への布石】野田政府共通番号制度法案を閣議決定
皆が知らぬ間に進む戦争準備：「福祉のため」と欺き
（長周新聞2012年2月17日付け（2）面記事タイプ転載）
【国民に内容を殆ど知らせぬ間に野田政府が、国民ひとりひとりに番号をつけて管理する「共通番号制度法案」（マイナンバー法案）を閣議決定し国会に提出した。「税と社会保障の一体改革」に向け「税と社会保障の個人情報をひとつにまとめる」「きめ細やかな社会保障が可能」と宣伝しているが、その内容は 過去に何度も浮上しては潰れてきた「国民総背番号制」の焼き直しである。2002年の住基ネット導入時に氏名、住所、生年月日、性別の4種類限定だった個 人情報の範囲を広げ、ICチップ付きカードの所持・提示で個人の行動までを記録するものとなる。それは歴代政府がやろうとしては頓挫してきた国家総動員や 治安弾圧を具体化する戦時体制づくりであり、戦争体験者を始め警戒する声が強まっている。】
「批判世論で何度も頓挫」
　▼門司港から出征し南方での戦地体験を持つ元通信兵の男性は「前の戦争は総背番号制はないが、すべての個人情報を国家が握って戦争にかり出した。 20歳過ぎると市役所で徴兵検査を受け、男は身長や体重で甲種合格などと区分けされ、持っている資格なども調べて配属が決まった。女の人も工場で武器作り にかり出され国家総動員だった。昔は自治会や地域を通してどこにどんな人材がいるか把握したが、それがすぐコンピューターで振り分けられるならいつでも戦争にかり出せる体制だ」と話す。
　▼また、「戦時中は特高警察や憲兵が巡回して天皇の批判でもしたらすぐ引っ張られた。生まれてすぐ番号をつけて監視されるならそれ以上に自由は無くなる。戦争へ向けておかしな方向へ動き出している」と強調した。
「電子ICカードで全行動を管理」
　▼このたび野田政府が閣議決定した共通番号制度（マイナンバー）は住基ネット（02年）始動以来、行政が番号をつけて一元管理してきた本人確認情 報に加え、顔写真とICチップ付きカードをつくらせ、、それに年金手帳や健康保険証、介護保険証の機能を持たせる。通院、納税など様々な機関で本人確認が 必要になるため、町を出歩くさいカードの所持・提示が不可欠。役所や病院でカードを出すたびに記録されるため、個人がどこで何をしたか、詳細に把握できる 仕組みだ。国民（外国人住民を含む）一人一人に産まれた時から番号をつけ、一生涯管理する体制である。
　▼野田政府は2014年秋から日本に暮らす個人と企業に番号をつけ、2015年1月からICチップ付きカードを配る青写真を描いている。
　▼この国民総背番号制は歴代政府が治安弾圧、国家総動員を睨んだ戦時体制づくりの一環として1970年代から執拗に整備を画策してきたが、強い批判世論 で常に頓挫に追い込まれてきた経緯がある。それは国民総背番号制が導入され、「有事だ！」となれば、適齢期の男子をすぐ検索して戦時動員に利用したり、膨大な警察などのデータを検索して治安弾圧に使われるのは必至だからである。国民総背番号制を、過去に四度も住基ネット廃止法案を出した民主党政府が強引に導入を図る暴走を始めている。それは税と社会福祉の一体化で国民から徹底的に搾りとり、それを米軍再編など軍備増強へ注ぎ込む動きと無関係ではない。
　▼現実にアメリカでは、出生と同時に交付される社会保障番号（市民・永住者・外国人就労者対象）が戦時動員やテロ対策で機能していく姿があらわになって いる。2002年にアメリカ議会が決めた落ちこぼれゼロ法に「全米すべての高校に生徒の個人情報を軍のリクルーターに渡すことを義務付ける」という項目を 盛り込んだ。生徒の名前、住所、親の年収および職業、市民権の有無、を瞬時に検索し米軍の兵隊集めに個人番号が機能を発揮する関係だ。
　▼さらに2009年12月末には米国土安全保障省が「テロ対策」として国民用IDカード「REALID」を導入。これまで身分証明書となってきた運転免許証やIDカード取得のハードルを上げて再申請させ、カードの携帯を義務付けた。このカードがなけれ ば連邦政府機関への立ち入り、飛行機の利用、原子力発電施設への立ち入りができないようにし、事実上ICチップを体に埋め込んで国民を四六時中監視する体制となっている。（了）
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