◆ 世界から孤立する米政府とその裏で糸を引く勢力の動向
9月末日、国際金融界は年に数回ある恒例の決算日を迎える。巨額の支払期限を伴うその日を目前にして4日、アメリカのクリントン国務長官が資金繰りの為に中国へと出向いたのだが、交渉は成立せず、手ぶらで返されたようだ。
そして その直後、先週の5日にNATO軍がシリアに空爆を開始しようとしていることをイギリス空軍の軍人が暴露、ペンタゴンに情報が伝わったことでNATO軍のシリア侵攻が寸前で止められる、という出来事が水面下で起きていた。今回はNATO軍がリビア空爆に参入した時とは異なり、ロシアと中国が国連安保理事会で拒否権を発動し、対シリア決議案を廃案へと持ち込んだことにより、国連はシリア空爆の承認に至っていない。そのため NATO軍によりシリア空爆が実行されていれば、ロシアと中国を巻き込む全面戦争ともなりかねない一触即発の状況へと発展するところだった。
しかし米・中・露の各軍は、協定を結ぶことで おかしな工作に騙されて第三次世界大戦を勃発させることがないよう 連携している。近代の軍事技術を以て第三次世界大戦へと突入すれば、地球が破滅してしまうことを軍はよく理解しているからだ。今回も、ペンタゴンはロシア軍と中国軍と共に全面戦争を避ける方針を約束しているため、アメリカ政府の意向とは別に、欧米権力者たちの工作阻止に向けて早々に動いた模様だ。
また、先週末にロシアのウラジオストクにて開幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に、オバマ大統領もバイデン副大統領も参加していなかった。欠席した理由として、『民主党の党大会のため』との発表がされているが、実は・・・
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